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総合支援資金の返済が免除される条件とは?令和◯年の所得が鍵

投稿日:2021年6月17日 更新日:

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総合支援資金の返済が免除される条件とは?令和◯年の所得が鍵
出典:厚生労働省

今回は総合支援資金について、返済の免除条件に触れるとともに、
どの年の所得が重要なのかを取り上げていきます。

新型感染症の影響を鑑みて、
政府が新設した貸付制度「総合支援資金」。

この貸付、実は返済が免除になる可能性があるのです。

いったいどうすればよいのでしょうか。

早速見ていきましょう。

困窮した状況を打破する「総合支援資金」

総合支援資金は、厚生労働省主体で
「生活再建までの間に必要な生活費用を国が貸してくれる」
という制度です。

新型感染症の影響から、
生活に困窮する人を援助すべく、
2020年に設けられました。

では総合支援資金の概要を見ていきましょう。

対象者:
「新型感染症の影響を受けて、
収入の減少や失業状態となるなど生活に困っており、
日常生活の維持が困難となっている世帯」。

緊急的にお金を必要とする人向けの「緊急小口資金」を借りても、
依然として生活が厳しい人を対象としています。

なお、新型感染症の影響で収入が減少していれば、
失業などしていなくても受け取ることができるものです。

貸付上限額:
(二人以上世帯)20万円
(単身世帯)15万円

これらの金額を、
3か月間受け取ることができます。

数か月にわたって借りられるので、
かなり大きなお金といえますね。

返済期限:10年以内

かなりゆとりを持った返済期限です。

また、借りてから最初の1年間は返済猶予があります。

少なくとも1年間は返済のことを考えなくていいわけですから、
生活を立て直すことに集中できそうです。

さらに、2022年3月末日以前に返済が開始となる貸付については、
2022年3月末日まで返済は猶予されます。

利子や保証人:不要

緊急小口資金と同じく利子がかからず、
保証人も不要というのは画期的で、
貸付制度としてかなりハードルを下げている要素だと思います。

申請期限:初回貸付は2021年8月末

2021年3月までだった期限が、
新型感染症の拡大にあわせて延長されています。

緊急小口資金とあわせて申請期限が延長されたようで、
困窮した人への支援体制がととのっていくと感じます。

貸付期間が終わってもなお生活が苦しい場合は、
貸付期間の延長が、最大3か月可能です(延長分)。

また、「緊急小口資金」と「総合支援資金」の貸付が終了し、
それでも生活が困難な状態ならば、
再度貸し付けを行う「再貸付」もあります。

それだけ貸付を望む声が多かったということでしょう。

実際、総合支援資金は2021年6月現在、227万件の融資が決定され、
その合計貸付額は約1兆円にものぼるといいますから、
どれだけ経済的に困っている人が多いのかわかりますね。

この制度はあくまで貸付であり、
いずれは返さねばならないものなので、
利子ゼロとはいえ、本当であればなるべく借りたくないところでしょう。

しかしこの貸付、
なんと返済が免除される場合があるのです。

では、返済免除の条件とはいったいどのようなものなのでしょうか。

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返済免除の条件は◯◯非課税

借りたお金を返済しなくてもよいならば、
全額手元に入るわけですから、
できるだけ返済免除にしたいところですよね。

では、返済免除の条件を確認していきましょう。

返済免除の条件は、
「借受人、世帯主が住民税非課税であること」

東京都23区在住の会社員であれば、
単身世帯で年収100万円程度、
夫婦と子どもがふたりの家庭などでは年収250万円程度だと、
住民税が非課税になります。
(※収入はあくまで目安です)

こうした経済状況であれば返済は免除、
貸付金を返済することなく手元に置くことができるのです。

「元から生活に困っていた方に追い打ちをかけることはしない」、
という考えが垣間見えますね。

まあ確かに、今まで以上に払う金額が多くなれば、
それこそ生活が崩壊してしまうおそれもありますから、
このような措置は妥当と感じます。

また、返済の免除条件については借りた総合支援資金が、
「初回、延長分、再貸付」のどれなのかということも重要です。

初回分、延長分、再貸付分が、
それぞれの条件に合わせて一括で返済免除になります。

初回貸付の場合、2021年又は2022年に、
住民税非課税でなければなりません。

延長貸付分は2023年、
再貸付に関しては2024年に非課税である必要があります。

返済免除できる貸付を見逃さないようにするためにも、
借り入れした時期を把握しておくのはマストですね。

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本当に今必要なものは「貸付制度」なのか

感染症の拡大がおさまらないため、
貸付制度の期間も延長し続けています。

しかし、あくまでこの制度は「国から借金できる」というもの。

このままいけば、生活に困窮した人たちを、
国がさらに苦しめることになりかねません。

(一方で「緊急小口資金と総合支援資金再貸付分までの最大200万円におよぶ、
貸付制度をすべて利用した人」向けに給付金が配られる、
という発表もありましたが、対象条件が厳しすぎて批判もあります)

とはいえ総合支援資金の返済が免除になれば、
ほぼ「給付金」といっても差支えないわけですから、
必要ならば積極的に制度を利用すべきですね。

ただ、借りすぎて「将来返せない」
という本末転倒な結果だけは避けたいものです。

以上、Nobieでした!


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