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時短協力金が規模別になり個人店が減額されているのは本当か?

投稿日:2021年4月3日 更新日:

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時短協力金が規模別になり個人店が減額されているのは本当か?
出典:Yahoo!くらし

今回は、時短協力金が店舗の規模別になり、個人店については減額になるのは本当かなのか調べていきます。

新型感染症の感染拡大地域で時短要請に応じ条件を満たした飲食店が、
協力金を受け取れていましたが、
このタイミングで仕組みが変わるようです。

早速見ていきましょう。

緊急事態宣言で時短協力金バブル!?

「時短協力金」というのは一般的な名称で、
正式には都道府県によって名称が異なります。

新型感染症の拡大にともなって、
自治体が飲食店などに営業時間の短縮(あるいは休業)要請をした際に、
協力した事業者に支給されるお金のことです。

この協力金、
2020年4月に新設された「地方創生臨時交付金」を協力金に充てることを政府が認可したところからスタートしました。(このときは1店舗あたり1日最大4万円)

2021年1月からの緊急事態宣言では1店舗あたり1日最大6万円まで増額され、
飲食店にとっては非常に重要なお金となっています。
(2021年3月21日の全国的な緊急事態宣言解除で原則1日最大4万円に戻りました)

チェーン店も個人店でも、全面的に時短要請に協力していれば、
支給されるこの協力金のおかげで、
存続できているお店も多いことでしょう。

ただ、飲食業界を広く見渡せば営業時間の短縮をしてもしなくても、
売上がさほど変わらない(要はお客が入っていない)というお店も数多くあります。

そうしたお店も、支給要件に従って正しく申請すれば協力金がもらえるため、
通常営業よりかえって儲かる、という事態が発生しています。

休んでお金が貰える状態を揶揄して「飲食店バブル」などと呼ばれることも。

そのため、主に飲食業界以外の人達から、
以下のような反感の声が上がり続けています。

新型感染症の影響はあらゆる業界に及んでいるため、
「飲食業界だけに補償が手厚すぎるのではないか」
という批判があるわけですね。

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減額されるのはどのような店舗?

政府は2021年4月に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などで営業短縮要請に応じた事業者に対して、一律の金額ではなく、
事業規模および売上によって支給金額を決定する、と発表しました。

その内訳として20時までの営業時間短縮を行った場合、
大企業(東京都の場合、小売業であれば「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人に該当しない会社」と規定)に対しては、
前年や前々年の1店舗あたりの1日売上の4割に当たる金額(1日最大20万円)が支給されます。

中小事業者に対しては前年や前々年の1店舗あたりの1日売上の4割に当たる金額(1日最大10万円)が支給されることになりました。

なお、中小事業者は以下のような規模によって支給金額に差が発生することに。

1日の売上が、

  • 25万円以上→支給金額1日あたり10万円
  • 7.5~25万円→支給金額1日あたり3~10万円
  • 7.5万未満→支給金額3万円

となったのです。

売上/日が少ない小規模店舗では、
現状の4万円から3万円へと変更されるわけですね。
1日あたり1万円の減額です。
(ただし、2021年4月21日までにまん延防止等重点措置による時短要請があった場合は、1日あたり4万円のまま)

一律の協力金は飲食業界内でも「不公平」という声が挙がっていたので、
今回、協力金が規模別支給になり、
より幅広い事業者が時短営業に協力的な姿勢を見せるのではないかと、
予測されます。

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まだまだ問題点ありの協力金

今回は時短協力金の変更および減額について取り上げてきました。
飲食業界内における不公平感は多少改善されるといえるでしょう。

ただ、売上別の支給にはなったものの、
協力金には地域による金額の考慮は依然ありません。

「店舗の家賃や物価が違うのに、協力金は同じなのは不公平!」
という不満はこれからも挙がることでしょう。

また、国民からは、
「飲食業界ばかり協力金が出ているのは許せない!」
という怒りの声もあります。

国民と飲食業界に分断が生まれるのは避けたいところです。
生活様式の変化によって新型感染症が収束した後、飲食店に客足が戻るかわかりません。
これから店を続けていけるのか、きわめて不透明な状況にある飲食業界の人たち。(多くの国民も不安な状況にあるのは間違いありませんが……)

議論は必要でしょうが、
彼らを誹謗中傷するだけの風潮は、あってはならないのです。

以上、Nobieでした!


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