今回は「加藤勝信官房長官が緊急事態宣言を否定した件と、
そのわずか二週間後の菅首相による会見内容」についての記事です。
2020年は新型コロナウイルスに揺れた日本ですが、
2021年も年明け早々大きな動きがありそうです。
内閣としてはこの後の展開によっては求心力に大きな影響があるだけに、
早くも重要な局面を迎えたといえます。
それでは、早速見ていきましょう。
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加藤勝信官房長官による12月の会見での発言
政府がさらなる感染拡大を食い止めるための「勝負の三週間」と呼びかけたのが2020年の11月下旬。
これは「惨敗」に終わり、収束どころか感染爆発の勢いが止まりません。
しかしその後も、政府の動きは鈍いままでした。
2020年の12月22日、加藤勝信官房長官は会見で、
「緊急事態宣言を発出する状況ではない」
と発言していました。
この時点で「政府の動きは悪すぎる」という見方が大勢を占めていました。
前回の緊急事態宣言が経済に与えたダメージを考えると、
政府としてはなるべく断を下さず、感染者が減ることを願っていたことは間違いありません。
結局その後、政府からの目立ったアクションがないまま、
日本列島は年末年始を迎えることとなったのです。
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菅首相が年頭会見で緊急事態宣言検討を明言
2020年12月31日はそれぞれ過去最多の、
東京：1337人
国内：4520人
の新規感染者が出るに至りました。
感染増大が抑えられず、批判され続けている菅内閣は、
ついに動かざるを得なくなりました。
2021年1月4日の年頭記者会見で菅首相が、
「東京・神奈川・埼玉・千葉」
の一都三県に、近日中の緊急事態宣言発出を明言したのです。
加藤官房長官が緊急事態宣言を明確に否定してからわずか2週間後のことです。
政府の危機管理能力や、見通しの悪さが露呈することとなってしまいました。
2021年は菅内閣の正念場
今回の緊急事態宣言は2020年4～5月のものと比べると、
自粛要請は限定的になるとの見方をされています。
経済への影響を最小限に留めたい意向の表れですね。
今回の加藤官房長官の発言は、
緊急事態宣言関連で問題を後回しにする政府の思惑を露呈することとなってしまいました。
今後はさらに慎重な発言に終始するのではないでしょうか。
渋々宣言を発出した印象が強い菅首相ならびに内閣への風当たりが強くなることは間違いなさそうです。
内閣としてはすでにGOTO事業関連などでも失策をしているので、
挽回のチャンスは多く残されていません。
2021年はいきなり「国民のために働く内閣」（内閣発足時のキャッチコピー）の正念場ですね。
以上、Nobieでした！
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