今回は、
・西村康稔大臣がテレワークを推進するため、経団連に強力を要請した件
・理想とされる出勤7割減は可能か
・テレワークは今後どうなる？
について書いた記事です。
早速見ていきましょう。
スポンサードリンク
なぜテレワークを推進？
まず前提としてテレワークの定義です。
「テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと」
（引用：日本テレワーク協会）
西村大臣が、このテレワークを推し進めている大きな理由は、
「新型感染症が拡大したから」
です。
密になりやすい、通勤電車やオフィスを避けるために、
自宅などで仕事ができる体制づくりを経済界に求めているのです。
また、感染症拡大以前から「働き方改革」を進めていた政府としては図らずも、
テレワークの利点を世に広める契機となったのです。
2020年に緊急事態宣言が発令される前から、
西村大臣や政府は、テレワーク推進を訴えてきました。
しかし、緊急事態宣言が解除されると、世間のテレワークへの動きが止まってしまいました。
仕事の環境を変えるには費用がかかりますし、
企業は組織としてのあり方を変えなければなりません。
何より「オフィスに出勤して仕事をする」ということを当然と考えている、
人の心を変えるのは、なかなか難しいようです。
出勤者の7割減を目指す
2021年1月に首都圏の一都三県に再び緊急事態宣言が出た後、
西村大臣は、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体にテレワーク推進への協力要請をしました。
また、事業者には出勤者の7割削減を要請したのです。
2020年の緊急事態宣言時には、駅の利用客が7割以上の減少が見られたとのことで、
同様に出勤者を減少させることが、緊急事態宣言解除に向けて、
そして今後感染拡大を食い止める一手として有効であるということです。
今回の緊急事態宣言措置では、飲食とそれにつながる人流を押さえることが重要で、テレワークは大きな柱になります。昨年春の緊急事態宣言時は「出勤者数の７割削減を目指す」とされ、実際に首都圏では通勤乗客数が７割以上減りました。こうした経験を踏まえ、昨年春の目標を目安に検討を進めます。 pic.twitter.com/8OcM07MYTE
— 西村やすとし #不要不急の外出自粛を NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) January 5, 2021
緊急事態宣言は2021年2月7日までを予定されています。
各企業も「1か月程度ならば……」と、
暫定的なテレワーク体制を取ることも可能ではあるかもしれません。
しかし、それでは抜本的な改善策にならないことは明白です。
スポンサードリンク
恒久的なテレワーク移行は可能か？
各企業とも、緊急事態宣言が解除されれば、
暫定的に取っていたテレワーク体制を終了させてしまうでしょう。
すると、また感染が拡大し……同じことを何度も繰り返すだけです。
西村大臣や政府としては、大打撃を受けている経済界や各企業に対し、
今以上に厳しい要請を出すことは大変難しいでしょう。
総スカンを食うのは目に見えているからです。
テレワーク関連で今求められるのは、
政府側の働きかけより各企業、各事業者の意識改革ではないでしょうか。
残念ながら、新型感染症により「オフィスで皆が集まって仕事をする」という様式は、
破壊されてしまいました。
そしてそれはもう、元には戻らない可能性が大変高いです。
会社員が必ず会社で仕事をするという時代は終わった、といってよいのです。
ならば、時代に即してテレワークの早急な導入を検討し実行に移していくことが、
求められていくでしょう。
テレワークできる職種・企業が通勤者を減少させていくと、
仕事現場を変えるのが難しい、
「医療・介護職」や「生産・製造職」「接客サービス業」などのような職種とのすみ分けをスムーズにしていきます。
新型感染症が収束した時、テレワークが当たり前になっているならば、
日本に「働き方改革」が起こったといえるでしょう。
今後、テレワーク移行がどのように進められるか。
将来の日本の生産性が関わってくる、大きなトピックです。
以上、Nobieでした！
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます↓↓
