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コロナで国民年金未払いはどうなる?保険やクレジットカードも調べた

投稿日:2021年2月23日 更新日:

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コロナで国民年金未払いはどうなる?保険やクレジットカードも調べた

今回は「新型感染症で、国民年金や保険、クレジットカードの未払いについて猶予されるのか」について書いた記事です。

経済的にダメージを受けている人が、
支払いの負担を一時的に軽減できるよう、
利用料などが猶予されているものがあります。

それでは、早速見ていきましょう。

国民年金や保険などの支払い猶予

ここでご紹介するのは、
新型感染症の影響で経済的にダメージを受けている人向けの内容です。
(厚生年金納付が困難な事業者など向けの内容ではありません)

特例として免除・猶予になっているものも多く、
期限をすでに過ぎているものもあり、
共通していえるのはとにかく急いだ方が良いということです。

国民年金保険料

まず国民年金保険料です。

収入状況によりますが、
国民年金保険料は感染症を受けての、
特例免除あるいは特例猶予を受けられる可能性が高いです。

市(区)役所あるいは年金事務所に直接提出することも可能ですが、
感染防止の観点から、郵送が奨励されています。
免除・猶予申請には以下、2点が必要とのこと。

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  • 所得の申立書

「未納」のままにしていると、将来的にもらえる年金額が減ってしまうので、
支払いが厳しい場合はぜひ申請しておきましょう。
「免除」や「猶予」の手続きをしておくと、10年後まで追納できるのもメリットですね。

国民健康保険料

新型感染症の影響により、
収入が前年の同月や前年の同期に比べて概ね20パーセント以上減少していれば、
無担保、延滞金なしで1年間保険料を徴収を猶予する特例制度がありました。

「ありました」というのは、2021年2月1日で上記制度の申請期限が過ぎてしまったからです。
しかし、感染症の影響などを受けている人はその後でも受け付けてくれる可能性はあります。
まずは、住んでいる自治体の保険科など担当部署に連絡してみましょう。

国税

ここでいう国税とは、
「所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税」などです。

新型感染症の影響で納税が難しい時は、一刻も早く税務署に相談・連絡です!
こちらも2021年2月1日に「納税の猶予の特例(特例猶予)」が終了しています。

ただ、やむを得ない理由がある時は申請を受け付けてくれる可能性はあります。

地方税

「住民税、事業税、固定資産税、地方消費税」などです。

こちらは居住している都道府県や市区町村に連絡が必要です。

国税と地方税は猶予できるものの中でも、
重要度が高いでしょう。

その他

電気、ガス、水道などの公共料金は新型感染症の影響を受けて、
支払い猶予の対応を取っています。

また携帯電話各社も、支払いを猶予(支払い期限延長)するところが多数見られます。

こうした月額料金がかかってくるサービスについて、
支払いが難しい場合は、相談窓口を設けているところが多いので、
ぜひ連絡してみましょう。

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クレジットカードの支払い猶予は?

ここまで支払い免除や猶予が可能なものを見てきましたが、
クレジットカードはどうでしょうか?

月々の支払いが厳しくなって、カードの利用額が増えることは考えられるのですが……。

結論としては、
公共性の低いと考えられる「クレジットカード」の支払い猶予は、
やや難しいと考えるべきです。

しかし、支払えないといってクレジットカードの延滞は絶対に避けるべき。

金融機関のブラックリスト登録や財産差し押さえなど、
今後の人生に関わる問題に発展してしまいます。

では、どうするか。
取れる対策は大きく2つでしょう。

  • (請求が来る前に)分割払いにする
  • カード会社に連絡

カード会社に連絡しても抜本的に解決するわけではないかもしれませんが、
状況に合わせて分割払いの便宜を図ってくれたり、
支払い猶予をしてくれる可能性もゼロではありません。

2つ目の分割払いは「請求が来る前に」というのが結構重要です。
引き落とし日が来てしまうと、大抵の場合は対処してくれません。

支払いが難しい場合でも、攻めの姿勢で対策していくことが重要というわけです。

支払い猶予とその先

さまざまな支払い猶予がありますね。
しかし、猶予された支払いは、いつかまたやってきます。
その際に慌てないようにどうすればよいか、
対応策を今から考えておく必要があるでしょう。

以上、Nobieでした!


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