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内閣官房コロナ室の残業時間がブラックで過労死レベルの声上がる!

投稿日:2021年3月8日 更新日:

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内閣官房コロナ室の残業時間がブラックで過労死レベルの声上がる!
出典:内閣官房

今回は内閣官房コロナ室の残業時間がブラックで、過労死レベルを超えているというニュースを取り上げます。

まずは、内閣官房コロナ室とはどのような人たちがどのような仕事をしているのか、
見ていきたいと思います。

内閣官房コロナ室とは

今回、問題になっているのは内閣官房コロナ室で、
正式には「新型コロナウイルス感染症対策推進室」(以下、対策推進室)といいます。

内閣官房組織のひとつであり、
西村康稔大臣のもと、新型感染症に関する政策立案などを行っています。

ここには102人が勤務しており、
大部分は国家公務員一般職であると思われます。

彼らの勤務時間は、
1日:7時間45分
1週間:38時間45分
と定められており、これ以上は残業時間の扱いとなります。

1ヶ月に直せば、
勤務時間は155時間
ですね。

対策推進室は、
いまだ収束の見通しが立たない新型感染症に関する政策立案などを担当しているのですから、
現状多忙であることは想像に難くありません。

しかし、今回の報道で驚きの勤務実態が明らかになりました。

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衝撃の残業時間

今回の報道で取り沙汰されているのは、
主に対策推進室の、
2021年1月の残業時間です。

報道によると、一番多い職員はなんと、
「378時間」
の残業をしたとのことです!

378時間……。

1日あたりの残業時間を計算すると、
1ヶ月無休であると仮定しても、
12.6時間。

ここに本来の勤務時間(7時間45分)を足すと、
20時間以上になります。

自宅との移動も厳しいでしょうから、
1ヶ月ほとんど泊まり込みと考えられます。
それでも睡眠時間がほとんどありません。

2019年の国家公務員の平均残業時間は、
年間で348時間とのこと。

1ヶ月で年間の平均残業時間を上回ったことになります。
衝撃的すぎてちょっと感想が思いつきません。

また、2021年1月の対策推進室の平均残業時間は、
「122時間」。

厚生労働省によれば、
いわゆる「過労死ライン」は「月間の時間外労働が80時間以上」というもの。

100時間以上の残業は余裕で過労死ラインを超えているわけです。
対策推進室全体が、過労死リスクを抱えているということになります。

この衝撃的な残業時間はなぜ発生したのかといえば、
2021年1月に国会対応があったことや、緊急事態宣言が発出されたことと関係があるようです。
(2020年12月は平均77時間、11月は平均69時間と、比較すればやや少ない)

それにしても、月間378時間の残業をしていた職員は、
果たして健康状態を保てているのでしょうか?

よほどのショートスリーパーでない限り、
確実に健康被害が出そうですが……。

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過労死レベルの労働環境で政策立案は可能?

ここまで、対策推進室のおぞましいレベルの残業時間について見てきました。

国家公務員がそもそも残業の多い職業ですが、ちょっと異常ですね。

菅義偉総理は事態を受け止め、担当する西村康稔大臣に状況の是正を指示しました。
西村大臣も即刻、担当政務官に改善指示を出すなど動いているとのことです。

この状況は是正されなければならないでしょう。
過酷な労働環境で、果たして新型感染症の政策立案が正しくなされるとは、
とても思えないのです。

対策推進室の職員は増加傾向にあるとのことですが、
マンパワーで補うのは限界があります。

新型感染症の政策立案などと業務効率化を並行して行うのは大変難しそうですが、
なんとか取り組んでほしいところです!

以上、Nobieでした!


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