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今回は「カーボンニュートラル」に嘘や矛盾があるように感じられる件と、日本ではどのような取り組みがなされているのか、調べてみました。
菅義偉内閣総理大臣が所信表明演説で発言した「カーボンニュートラル」という言葉ですが、
地球温暖化進行に伴い、国際情勢できわめて重要になってきた「脱炭素」と大きな関連があるようです。
日本を脱炭素社会へと変革していくための指標「カーボンニュートラル」には、
いったいどのような問題があるのでしょうか。
早速見ていきましょう。
目次
カーボンニュートラルとは
「カーボンニュートラル」は、
元々はCO2の排出量と吸収量が同じ量でつり合っている状態のことを指す環境用語です。
しかし、菅総理の言うカーボンニュートラルは、CO2だけでなくその他温室効果ガスのことも含んでおり、
日本の環境問題解決への指標として強い意志を持ってこの言葉を使っているようですね。
人為的活動によって発生する温室効果ガス削減を社会全体の取り組みとして進めるため、
さまざまな技術の活用により「革新的なイノベーション」を目指すと強調しているのです。
また、カーボンニュートラルを達成するため、
政府は2020年12月25日に開催された第6回成長戦略会議で、
「2050年グリーン成長戦略」を策定しました。
これは、2050年までに、現在主なエネルギー源として使用している「CO2を排出するエネルギー」を「電力や再生可能エネルギー」に変えることによって、
社会を電化社会へと成長させる戦略です。
また、電化社会への変革に伴い電力需要が急増していくことから、
省エネ関連産業をはじめとした成長分野を手厚く支援していく方針を出しています。
さらに、一般企業の協力が不可欠として、税制や金融での支援を行い、
国全体で環境問題に立ち向かっていく施策として進めていくようです。
2050年、というのはまだまだ先のようですが、環境問題対策の結果が出るには長い年月を要します。
「今取り組み始めないと間に合わない」というメッセージのようにも思えますね。
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カーボンニュートラルは嘘？実現は可能か
環境問題への施策において、カーボンニュートラルは肝となる考え方です。
しかし調べてみたところ、実現ができるのか不安な点がいくつか見られます。
1.カーボンニュートラルな状態にはできない？
実際に再エネや新エネルギーで電力の需要を賄うことは現状厳しいと言う意見も出ているようです。
なぜなら、まだそれらの技術が現在確立しているわけではなく、将来的に不確定な要素が強いためです。
政府は「最終的に増えた電力需要に対して、発電量の50％から60％を再エネでまかなう」としています。
ただ、現在再エネで賄っている電力は、この目標には大きく届きません。
この数値にどれだけ近づけることができるのかという不安があるようです。
残りの半分の電力はというと「水素発電を10％程度、原子力・CO2回収前提の火力発電30～40％程度」となっています。
CO2回収技術もまだ本格実働しているわけではありませんし、コストや排出されるCO2が課題とされているのが現状です。
2.排出量が逆に増えてしまう!?
カーボンニュートラルを指標にグリーン成長戦略を行い、
温室効果ガスの排出量を減らしていくことを目指していくわけですが、
- 「電化社会」に向けての設備投資や、生産したエネルギーの輸送などにより、余計に温室効果ガスを排出し、地球温暖化を悪化させてしまうのではないか。
- 設備が整うまでの間、環境に与えた被害を取り戻せるか。環境への還元ができるのか。
という点で、本来の目的と矛盾してしまうのではないかと考えられています。
再エネや新エネルギーを使うための設備やシステムが、
先に電化を進めることができなければ、どんどんと環境問題が広がっていくことにつながりかねないという声もあります。
このように、カーボンニュートラル自体がまるっきり嘘や矛盾というわけではないものの、
結果的に理想とは真逆の方向に向かう恐れもある施策、というわけですね。
これからの見通しは？
カーボンニュートラルを進めていくには、現状では不安があります。
こうした状況の中で施策が進められていいものか……ただ、実際に環境問題に対しての取り組みは前進しています。
二酸化炭素をほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入するという埋め込み技術は、
世界各国と協力しながら進めているようですし、
更には水素燃料に関しても、ある程度の実績が出ているそうです。
国際的に環境問題への対処は待ったなしということですね。
これからの技術革新に大いに期待しましょう。
以上、Nobieでした！
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