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コロナの賠償金は1京円というのは本当?請求先の中国の反応は予想外

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コロナの賠償金は1京円というのは本当?請求先の中国の反応は予想外

今回は、新型感染症のまん延に関して、中国が責任問題を問われ、各国から合計で1京円の賠償金を払うよう迫られていた件について調査していきます。

新型感染症は世界中に広がり、
各国に数々の影響を与えてきました。

未だ収束が見えない事態ではありますが、
中国が「賠償金」を請求されていたことがあったのです。

そして、なぜか最近取り沙汰されないこの事実。

どのようなものだったのでしょうか。

早速、見ていきましょう。

まん延の責任は中国にあり!?

新型感染症の起源は、
初の発症者が発見された中国だと考えられています。

2020年4月29日、フランスの放送局がとある報道をしました。

それは新型感染症の感染拡大をめぐり、
「世界8か国
(アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリア)が、中国政府に対して賠償を求める訴訟を起こしている」
というものです。

新型感染症の拡大防止に必要な措置を講じず、
大きな被害をもたらしたとして、
中国に賠償金が請求されたわけですね。

その賠償額、なんと合計100兆ドル!

日本円に換算すると、約1京1000兆円にものぼります。

「京」って小学校の算数くらいでしか使わないですよね……。
桁が大きすぎて、わけがわからなくなりそうです。

さて、この賠償金の総額は、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当します。

普通は払うことができない金額ですよね。
もし払えたとしても、国の経済が完全に崩壊してしまうでしょう。

多くの国が「中国=悪」と感じていたのが、
この訴訟からわかります。

では、請求された中国政府側は、どのような対応をしたのでしょうか。

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感染症の起源を調べていくと…?

とてつもない金額の賠償金を支払うよう求められた中国政府は、
2020年5月、北京で行われた記者会見で以下のように述べています。

「この度の世界各国からの訴訟は乱訴というべきだ」

なるほど、あまりの訴訟内容にお怒りの様子ですね。

確かに、批判される側からすれば、
「各国の新型感染症対策がうまくいかなかった責任転嫁」
ともとれますから、怒っても仕方がないのかもしれません。

しかし、ウイルスが広まったのは中国の武漢からとのことなので、
ある程度の責任は負うのは当然なのでは? とも思えます。

ただ、この「感染症が武漢から広まった」という説に対して、
中国政府は共産党機関紙である「環球時報」の中で、
「ウイルスはいかなる国にも出現する可能性があり、
どの国が最初にまん延しようとも法的責任はない」と発言していました。

たしかに……言われてみれば、
ウイルスはどこにでもあるor発生する可能性がありますね。

また、中国政府は、「ウイルスまん延の責任を負わないこと」への理由として、
新型感染症の起源が武漢ではない可能性を示唆しているのです。

(新型感染症はあくまで「最初の発症者が武漢で発見された」だけに過ぎないため、
実は、武漢が起源なのかは証明できていないのです)

さらに、中国政府はアメリカを例にあげ、
「世界的な疫病のいくつかは最初にアメリカで広まったが、その際賠償を求めた国はない」
と反論していました。

もし万が一ウイルスまん延が武漢から始まっていたとしても、
「責任は中国にはない」と主張しているわけです。

これだけ聞くと、なんだか責任を負わないことに、
納得してしまいそうな論調ですね……。

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そして1年後の現在

世界各国から訴訟されていた中国ですが、
その後、「賠償金を払った」というニュースは一切聞きません。

2021年、世界各国が受ける被害はさらに拡大していますが、
膨大な額の賠償金の話は、どこに消えてしまったのでしょう。

実は、この訴訟自体が「なかったことになっている」ようです。

請求についての情報は、
2021年5月時点ではほとんど報道されていません。

これに関しては正直各国が「賠償金に関心を持っていられなくなった」
というのが実状ではないかと考えます。

訴訟していた各国は、払ってもらえるか不明な賠償金を請求するより、
感染症のまん延防止に重きを置いたのでしょう。

実際、感染症の対策が進んだ場所ではロックダウンが解除されるなど、
収束傾向にある国も見受けられるようになりました。

いまや、「どこから始まった」と追及するより、
いち早い感染拡大防止対応が世間から求められているため、
訴訟について話題が上がらなくなってきているのかもしれません。

とはいえ、中国による感染症の対策が遅れたことも、
パンデミックが起きた原因のひとつであることはいうまでもないでしょう。

新型感染症が落ち着きを見せ始めたら、
中国への再びの追及が始まるのではないか、
と予想します。

そのとき中国はどのように反論するか。
また、日本はどのような立場を取るのか。

忘れずに注目していきたいところですね。

以上、Nobieでした!


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