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緊急小口資金は併用や同時申請が総合支援資金とできるか調べた!

投稿日:2021年5月15日 更新日:

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緊急小口資金は併用や同時申請が総合支援資金とできるか調べた!
出典:厚生労働省

今回は緊急小口資金は総合支援資金と併用や同時申請ができるのか調べてみました。

新型感染症の影響で家計に甚大な影響が出ている人たちに対して、
国からの貸し出しという形で生活を援助する緊急小口資金。

その内容から、早速見ていきましょう。

緊急小口資金とはこんな制度

緊急小口資金、読み方を早速間違えそうです。
「きんきゅうこぐちしきん」ですね。「こくち」じゃないです。
(「知ってるわ!」という方、すみません)

「小口」=金額の少ないという意味なので、
少額の貸し出しということになります。
概要をもう少し細かく見ていきましょう。

緊急小口資金は、厚生労働省が主体となり
「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、国がお金を貸してくれる」という、
生活福祉資金貸付制度のひとつです。

新型感染症の影響拡大により2020年に新しく設けられました。

対象者:
「新型感染症の影響を受けて、
休業等による収入の減少があり、
緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
です。

一人ひとりではなく、世帯に対して貸し出されるお金ですね。

貸付上限額:20万円

4人以上の家庭や新型感染症の患者がいる世帯や、
個人事業主などは上限まで借りることが可能です。

利子や保証人:不要

保証人なしで利子もゼロというのは画期的な貸付制度といえるでしょう!
さらに借り始めて1年間は償還(お金を返すこと)が猶予されます。

また、令和3年度または令和4年度のいずれかが住民税非課税の場合には、
緊急小口資金の償還は免除されるのです。

住民税非課税世帯というのは、かなり収入が少ない状態である
(東京都23区在住の会社員であれば単身世帯で年収100万円程度、
夫婦と子どもがふたりの家庭などでは年収250万円程度)ことを考慮に入れた措置ですね。

この場合は貸付金の返還義務はなくなり、もらえることになります。

緊急小口資金の申請期限は2021年3月末でしたが、
新型感染症感染拡大が長引いていることを受け、
2021年6月末に延長となりました。
(※2021年6月追記 申請期限は2021年8月末に延長されました)

利子や保証人が必要なく、
一般的に申請から数週間程度で振り込まれるものなので、
かなり使いやすいものになっていると感じます。
一時的にお金が必要な場合は、申請をおすすめします。

申請先は、原則として在住地の市区町村社会福祉協議会です。

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併用や同時申請は可能?

さて、緊急小口資金は同じく新型感染症で影響を受けた人たちへの貸付制度である、
「総合支援資金」と併用や同時申請は可能なのでしょうか?

併用は?

併用について考えるにあたって、
総合支援資金の対象者について見ていく必要があります。

総合支援資金の対象者は、
「新型感染症の影響を受けて、
収入の減少や失業等により生活に困窮し、
日常生活の維持が困難となっている世帯

となっています。
(総合支援資金の詳細は別記事に掲載します)

つまり、緊急小口資金の対象者よりも「長期的な影響を受けている人たち向け」
ということができるのです。

ということで本来の流れとしては、
緊急小口資金を借りる→
依然、生活が困窮→
総合支援資金を借りる(=緊急小口資金と総合支援資金の併用
ということが想定されます。

以上のことから、
生活を立て直すための資金として両制度の併用は可能といえるでしょう。

同時申請は?

緊急小口資金と総合支援資金の同時申請をして承認されれば、
かなりまとまったお金が比較的短期間で借りられることになります。
(単身者でも緊急小口資金上限20万円+総合支援資金上限15万円×3か月=65万円)

ですが、
これはなかなか難しい問題です。

というのも、
各自治体によって同時申請可・不可については対応が分かれているようなのです。

同時申請自体が、
緊急小口資金を借りる→入金確認→総合支援資金を借りる
という本来の流れには反しているといえるからでしょう。

以下のツイートを見てみましょう。

東京都渋谷区の例ですね。
同時申請が可能だったようです。

緊急小口資金は申請から2週間程度、
総合支援資金は3週間程度と、
かなりスピーディーな対応といえます。

ちなみに、
総合支援資金のほうが審査や処理に時間がかかるのは不自然なことではありません。

一方、同じ東京都でも江戸川区では以下のような対応がされているとのこと。

これは困りましたね。
東京の中でも渋谷区は同時申請ができるのに、
江戸川区はダメというのは……。

上記のことから、判断すれば、
同時申請については「グレー」といえます。

住んでいる場所によって貸付制度の対応が異なるのは、
いささか問題がありますよね。

取り急ぎ同時申請が必要という場合は、
まず市区町村社会福祉協議会に問い合わせをしてみましょう。

それでNGとされた場合は、
緊急小口資金の申請→入金確認→総合支援資金の申請
という順で行うことをおすすめします。

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貸付制度の需要は増え続ける

今回は、緊急小口資金の併用、同時申請について見てきました。

併用については、問題ないことがわかりましたが、
やはり同時申請についての地域差は引っかかるところです。

新型感染症の影響は日本全国に及んでいるわけですから、
一律化すべき点なのではないか、
と思います。

また、現時点では8月末までの申請期限となっていますが、
感染拡大が止まらない状況なので、
今後申請期限が伸びたり、
新たな貸付制度が新設されたりする可能性もなくはない、
といえるでしょう。

国がそうした対応を取らねば、
生活を維持できない人が増えてきている、
ということですね。

今後も緊急小口資金関連のトピックは注意深く見ていきます!

以上、Nobieでした!


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