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西村大臣が緊急事態宣言解除の条件を再答弁!実は感染者数関係なし?

投稿日:2021年1月25日 更新日:

都内の緊急事態宣言解除の条件を西村大臣が答弁!
出典:内閣官房

今回は、感染症拡大により都内に発令中の緊急事態宣言解除の条件について、西村康稔大臣が国会で再答弁したので、取り上げていきます。

どうも2021年1月上旬の緊急事態宣言発令時に示した基準と、
今回の答弁にはずれがあるようで……。

早速見ていきましょう。

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2021年1月25日の西村大臣の答弁とは

2021年1月25日に西村大臣が衆議院予算委員会で、
自民党の後藤茂之氏に対する答弁において、
緊急事態宣言の期間と解除目安について発言しました。

現在発出されている緊急事態宣言の期間が2月7日までの1ヶ月間である根拠を問われた際には、
感染から発症、さらに検査、陽性と判明するまでおよそ2週間かかることをふまえ、
緊急事態宣言の成果も2週間後に現れてくるため「2週間プラス2週間で1ヶ月単位としている」
と説明。

また、解除の目安としては緊急事態宣言解除には最も深刻な感染状況を示す「ステージ4」からの脱却が必要とした上で、

  • 感染者患者用病床の使用率が50%以下
  • 1日の新規感染者が10万人当たり25人、東京に当てはめれば500人以下

など6つの指標に照らし合わせながら、
総合的に判断して解除に踏み切るとの説明でした。

つまり、
「感染者数が1日500人以下となっても、ただちに東京の緊急事態宣言を解除するということではない」
ということです。

この答弁の内容自体は不明瞭なものではありません。
しかし、2021年1月上旬の答弁とはずれがあるようです。

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「1日500人以下」という情報が先走っていた

1月上旬、緊急事態宣言前に西村大臣は、
複数の指標を見ていくとしつつ、
「解除の基準は、具体的に1つ上げれば東京に当てはめると感染者数が1日500人以下」
と発言していました。

そして、マスコミも一斉に「1日500人を下回れば東京の緊急事態宣言解除」と報じました。

それが今回は「1日500人以下でもただちに解除はしない」
という答弁です。

これでは国民は一体何を信じればよいのかわからなくなってしまいます。

感染者数などの「数字」は諸刃の刃

この答弁のずれに関していえば、
西村大臣に落ち度があるのではないでしょうか。

西村大臣には、
感染症対策の担当大臣が出す「数字」は、
大変インパクトを持つものである、
という認識を深めた上での答弁を求めたいところです。

今回の場合は「東京の感染者が1日500人以下」という「数字」ですね。
わかりやすい指標として例に出したのだと思いますが……
わかりやすいゆえに必要以上に大きく取り上げられてしまった感があります。

あと、少し気になるところですが、
「総合的に判断して緊急事態宣言を解除する」ということは、
明確な指標がなくても政府の都合で解除できてしまうということ、です。

二度目の緊急事態宣言は、
政府の思いつきや利権絡みではなく、
感染症対策として有効な時期に正しく解除される必要があるでしょう。

以上、Nobieでした!


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