トゥデイリー

今日(Today)×毎日(Daily)の知りたい情報をピンポイントに追求

国内ニュース

温室効果ガスをわかりやすく削減するには?日本の取り組みに疑問が!

投稿日:2021年5月3日 更新日:

スポンサードリンク

温室効果ガスをわかりやすく削減するには?日本の取り組みに疑問が!
出典:Yahoo!ニュース

今回は、温室効果ガスをわかりやすく削減するためにはどのような目標が掲げられているのか、さらに日本においての取り組みについての疑問を取り上げていきます。

2021年4月22日に世界各国で年々加速していく環境問題への対策として、
地球温暖化対策推進本部の会合が総理大臣官邸で行われました。

その中で打ち出した
「2030年までに、日本の温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減」
という目標は、
果たして実際にガスの排出量削減への効果があるのでしょうか。

早速見ていきましょう。

「46%」は途方も無い数字

今までは2030年までの温室効果ガスの排出量削減目標は2013年比で「26%」でしたが、
今回は積み増しされ「46%」まで引き上げられました。

20%増……ずいぶんと増えましたね!

「46%」という数字は、小泉進次郎環境大臣が強調したことも話題になりました。

ニュース番組でインタビュアーに46%の理由を問われ、
小泉氏は以下のように答えていました。

「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が。シルエットが浮かんできたんです」

シルエットが浮かんできた……これはどういうことでしょう。
インスピレーションで決めたということなのでしょうか?

だとしたら、ひどいですね。
小泉大臣の妄想から生まれた目標数値なのかと錯覚してしまいますが、
さすがに別のところに要因があると思いたいところです。

要因として考えられるものは2つあります。

要因1:世界と同調

世界各国でも、今回目標を大幅に引き上げている国も多く、
環境問題に対する取り組みが遅れて批判されている日本としては、
他国と合わせて数値を上げざるを得なかったという見方ができるでしょう。

実際にアメリカからは目標引き上げを強く求められていたようです。

要因2:2050年温室効果ガス0への足がかり

元々2050年に「温室効果ガス実質0」(脱炭素社会化)という目標が掲げられていましたが、
それには2030年時点での目標を引き上げなければ、
達成は到底不可能ではないかとささやかれていました。

菅義偉首相は「さらに温室効果ガス50%削減に向けて挑戦を続ける」と発言しており、
今後さらに環境問題に対しての意識が高まっていくことが予想されます。


さて、目標として具体的な「数値」が打ち出されたのは大いに結構ですが、
実際にはどのような対策をしていくのでしょうか。

スポンサードリンク

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます↓↓

具体的な取り組みは…?

46%減に向けた具体的な取り組みについて発言があったのか、
会合での菅首相の発言を確認していきます。

●「再生可能エネルギーの活用を優先して目指す」

再エネの中でも海上風力、太陽光などの分野を発展させ、
省エネ、再エネを中心に大胆に対策を行いたいとしています。

環境問題において再エネ技術発展は必須と考えられます。

ただ、具体的に「何をするのか」ということについては言及されていません。

●「原子力発電よりも、まずは再エネを優先的に考える」

また、温室効果ガス削減に欠かせない要素として原子力発電再稼働の問題があります。

原発をどうするのかという問いかけには、
「まずは再エネを優先的に考える」という姿勢を見せました。

なんと、具体的な施策に踏み込んだ言及はなかったようですね……!

気候変動対策をめぐる政府の有識者会議のメンバーで、
東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、
「この目標を現実のものにするための具体的な政策を打ち出すことが次の課題だ」
としており、
まだ施策案は定まっていないことが見て取れます。

こうして見てみると「46%削減」という高い目標は、
達成へのハードルが高そうです。

2030年までは10年足らず。
にも関わらず、具体的な施策がないのは致命的なのではと不安になってしまいますね。

スポンサードリンク

効果に疑問視…?

この温室効果ガスの削減目標ですが、
この数値を決めたからといって即環境問題への効果を期待できない……
という印象を持ってしまいます。

どうしても具体性が薄く感じてしまうからですね。

しかし目標数値を上げたことで、
少なくとも2050年の温室効果ガス実質ゼロという目標に向けて、
動きが加速することが期待できます。

政府のみならず、
国全体で環境問題に立ち向かう姿勢を取っていくわけです。

環境問題改善に向けての喫緊の課題として、
「安全性を十分以上に確保した原発の再稼働・増設」
「再エネの早急な技術発展」
「発展産業への十分な保障」
「民間への環境問題に対しての取り組み奨励」
などがあります。

これらの課題に対して、
政府は効率的かつ迅速な対応をしていかなければ、
「46%削減」という目標を達成することはできません。

これから日本全体で環境問題対策をどのように推し進めていくのか、
しっかりと見定めていかなければなりませんね。

政府が今後どのような政策を打ち出してくるのか、注目しましょう。

以上、Nobieでした!


この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます↓↓

スポンサードリンク

スポンサードリンク

スポンサードリンク

スポンサードリンク

-国内ニュース

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

イラネッチケーの裁判結果はどうなった?契約義務はあるのか!

イラネッチケーの裁判結果はどうなった?契約義務はあるのか!

プラスチック新法案でスプーンがなぜ有料化するのか?調べてみた!

プラスチック新法案でスプーンがなぜ有料化するのか?調べてみた!

出典:Yahoo!ニュース 今回はプラスチック新法案でなぜスプーンが有料化されるのか調べてみました。 2020年のレジ袋有料化に次ぐ、生活に関わる物品の有料化。消費者としては嬉しいニュースではないです …

コロナの賠償金は1京円というのは本当?請求先の中国の反応は衝撃的

コロナの賠償金は1京円というのは本当?請求先の中国の反応は予想外

緊急事態宣言の解除基準や目安を西村大臣が発表

東京都の緊急事態宣言の解除基準を西村大臣が発表!その数字が衝撃的

出典:内閣官房 今回は「東京都の緊急事態宣言の解除基準、目安を西村康稔大臣が発表し、その数字がなかなか衝撃的だった件」について書いていきます。 2021年1月8日から東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の …

国会議員の年収はいくらか調査!経費や手当が充実&〇〇が乗り放題

プロフィール

運営者:Nobie(のびー)
性別:男

東京生まれ東京育ち。ライター、編集として活動しています。以前は週刊誌記者をしていました。

日々の情報で「知っておいてよかった」「ニュースって面白い!」と思ってもらえるようなコンテンツを作っていきたいと思っております。

ぜひ楽しんでいってください。