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今回は、自立支援金の条件が厳しいのは本当か、30万円もらうまでのハードルについて取り上げていきます。
給付に至るまでのハードルが高いという噂のある自立給付金ですが、
どのようなものなのでしょうか。
早速見ていきましょう。
新しい支援金は困窮世帯へのフォロー役
今回設けられた支援金は、
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」
というものです。
新型感染症の影響を強く受けて、
生活が困難になっている人たちに向けて、厚生労働省主体で支給にあたっています。
概要としては以下の通りです。
支給対象：緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
緊急小口資金・総合支援資金の再貸付分も含め、
最大200万円の特例貸付が終了した世帯や、
再貸付が不承認になった世帯などが対象です。
（ただし、上記は前提条件であり、後述の収入要件などを満たさなければ支給されません）
支給額：
すべて月額で、
単身世帯は6万円、
2人世帯は8万円
3人以上世帯は10万円
です。
既に200万円の貸付を受けている世帯への支援が主たる目的ということもあり、
総合支援資金に比べれば月額は下がっていますね。
支給期間：2021年7月以降の最大3ヶ月
3人以上の世帯は10万円×3ヶ月で、
最大30万円の支援金ということになります。
申請期限：2021年8月末
申請から比較的短期間で支給されるようなので、助かりますね。
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条件はかなり厳しい…？
この自立支援金、新型感染症の影響で困窮している世帯には心強い支援金となりそうですが、
もらうための条件がかなり難しいようです。
緊急小口資金、総合支援資金などの特例貸付を全て借り終わったor利用できない世帯という以外にも明確な基準があります。
一定額以上収入と資産があると、
支給対象になりませんし、
求職活動などもする必要があります。
以下まとめます。
【収入要件】
・収入が①②の合算額を超えないこと（月額）
①市町村民税均等割非課税額の1/12
②生活保護の住宅扶助基準額
（例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円）【資産要件】
・預貯金が①の6倍以下であること（ただし100万円以下）【求職等要件】
【厚生労働省ホームページより抜粋】
・ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
かなり厳しい基準のように思えます。
ただ、最終的には20万世帯ほどが対象となり、その総額は500億円ほどとなる見込み。
今後、これだけの規模の支援金が新設されるのか現時点では不明です。
なので、要件は厳しめではあるものの、
総合支援資金を借り切っている世帯などは、
まず自立支援金のコールセンターに相談してみたほうが良さそうです。
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今後支援策は継続される…？
緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付の、
アフターフォロー施策ともいうべき自立支援金。
対象世帯にはありがたい存在ですが、
対象となる見込みの「20万世帯」は国内の全世帯の0.3％ほどとのこと。
少々、条件を厳しくし過ぎた印象があります。
4回目の緊急事態宣言が東京都に発令される見込みの現在、
困窮する人たちが自然に減っていくことは考えにくく、
支援は継続される必要がありそうです。
自立支援金がアフターフォロー策として、
「最後の支援」となってしまうのは望ましくありません。
あくまで「支援の中継ぎ」レベルの存在となり、
さらなる抜本的な救済施策が求められているのが現状といえるでしょう。
私見では、秋頃に見込まれている衆院選へのテコ入れのために、
政府が追加施策を打ってくるのでは、と考えます。
注目しておきましょう。
以上、Nobieでした！
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