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時短協力金の振り込みが遅いのは本当?いつになるのか調べてみた!

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時短協力金の振り込みが遅いのは本当?いつになるのか調べてみた!
出典:東京都

今回は、時短協力金の振り込みが遅いのは本当か、
そしていつ振り込まれるのか、というトピックを取り上げていきます。

時短営業に協力する店舗への補償として、
国から支給される時短協力金ですが、
どうやら振り込みが遅れているようです。

なぜこのようなことになっているのでしょうか。

早速見ていきましょう。

「時短協力金がこない」と悲鳴が

「時短協力金」は、
新型感染症対策として時短営業が要請されている飲食店等に対して、
売上を補填するために設けられた制度の総称です。
(各都道府県によって協力金の呼称は異なります)

自治体や店舗の規模によって金額は違いますが、
店に対して1日につき4万から20万円程度の金額が、
国から支給されることになっています。
(※注 時短営業が要請されていた時期によっても金額は異なります)

立て続けに時短営業を迫られ、
売り上げが大幅に落ちている飲食店等にとっては、
非常に重要なお金です。

しかしこの時短協力金、
自治体によって現時点での支給率にかなり差が出ており、
ほとんど振り込まれた地域もあれば、
あまり芳しくないエリアもあるとか。

例えば、大阪では2021年6月時点で、
1月から2月まで時短営業に協力した店への支給は、
約64%しか完了していません。

数か月前の時短営業に対しての協力金ですから、
お世辞にも仕事が早いとはいえません。

(※1ツイート埋め込み)

店側からは、
「時短営業を要請するなら、協力金を出す約束は守ってほしい」
「このままでは閉店するしかなくなる」
などの声が相次いでいます。

また、協力金の振り込みが遅いばかりに、
休業要請や時短要請、酒の提供自粛要請を振り切って、通常営業し始める、
といった店舗も出てきている状況です。

皆、生活がかかっていますからね……
要請拒否店舗に対して一概に「NO!」とは言いづらいと思ってしまいます。

仮に自分が時短要請をされている身だとすれば、
「ありえない!」の一言が出るでしょう。
生業を制限されて、補償もないのではどうやって生きろというのか……。

このような状況下では一刻も早く対処しなければならない問題のはずですが、
なぜ時短協力金は振り込みが遅れているのでしょうか。

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振り込みが遅れているワケ

どうやら、自治体は申請の処理に手間取っているようです。

時短協力金の申請には多くの確認項目があるのですが、
提出されたデータや写真に不備があった場合、
逐一店側に確認をとることになっています。

こうして追加で発生したやり取りに時間を取られ、
支給までの時間が長くなってしまっているようなのです。

確かに、膨大な協力金の申請がある中、
「全部人が確認して、不備があったらその都度電話などで対応する」
ということなら、支給が遅れているのも「まぁそうだよな……」と感じます。

また、処理をする自治体の人員不足も理由として挙げられるでしょう。

地域によっては十数万件の申請処理に対して、
人員を2、3人しか配備していないところもあったとか……。

いや、それではいくらなんでも厳しいですよね!

ただ、自治体も何もしていないわけではなく、
過去に協力金の申請をしたことがある事業者には、
手続きを一部簡素化するなどして支給を極力早めるようにしているとのこと。

人員が足りない中、行政もできる限りの努力をしています。

しかし、手続きをいくら簡素化しても、
時短協力金の申請数は増えていくでしょうから、
なかなか迅速な振り込みが即時可能というわけにはいかないわけです。

となると、これからもいつ協力金が振り込まれるのかわからない状態が、
しばらく続く可能性はありますね……。

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いつ振り込まれるのか天のみぞ知る?

結局のところ、これから先時短協力金がいつ振り込まれるかは、
「自治体による」ということで、明確な時期については判然としません。

このまま申請の処理が遅れ続ける場合は、
いつまで経っても協力金が来ないという状態が続くでしょうし、
問題への対処が上手くいけば、
早く支給されるようになると考えられます。

自治体が申請の確認処理をもっと効率的に行えるようにならなければ、
時短協力金がスムーズに振り込まれることはないのかもしれません。

あとは、各自ができることは協力金の申請を、
慎重に正確に行うことですね。

申請ミスがなければ、その分円滑に協力金が支給される可能性も高くなります。

手続きが心配な場合は、
行政書士などによる申請代行やサポートを検討するのもひとつの手です。

以上、Nobieでした!


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