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今回は、NHK受信料が新型感染症により個別訪問が免除なのは本当か、さらに、受信契約が厳しい現状について調べてみました。
まずは批判的に捉えられがちなNHKの受信契約について、
早速見ていきましょう。
NHKの受信契約はどのようなもの？
NHK（日本放送協会）は、
CMや税金ではなく受信料で成り立っている法人であり、公共放送です。
テレビなどの受信設備を家に置いている人は、
NHKの受信契約を結ばなくてはなりません。
ただし、現行の放送法では、
「受信契約義務はある」ものの、
「受信料の支払い義務はない」という、
なんともちぐはぐな法律であることは否めませんが……。
とにかく、
受信料が得られない＝NHKの収入が無くなる
ので、
未契約の世帯と受信契約を結ぶため、集金人（訪問員）が訪れるのです。
この訪問人はNHKの職員であることは少なく、
大体は委託先の外部社員であるようです。
この訪問が頻繁で、しかもやり口が強引であると、
世間の批判を浴びまくっています。
「NHK受信料を支払わない方法を教える党」党首の立花孝志氏のように、
YouTubeで、以下のようなNHKの訪問員とのやり取りを公表する政治家もいます。
NHKへの批判的な層からの注目を集め、自らの支持に繋げているわけですね。
やり方への賛否はありますが、NHKへの反感は強いという証左ですね。
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新型感染症で訪問人はどうなった
2020年に新型感染症が拡大し、NHKの訪問人はどうなったのでしょうか。
結論としては、以前のような頻繁な訪問が大変難しくなりました。
当たり前といえば当たり前ですね。
感染症が騒がれているのに、各世帯に直接訪問し受信契約を結ばせるやり方は、
ほぼ不可能でしょう。
大クレームどころの騒ぎではありません。
訪問人の戸別訪問が難しくなった結果、
NHKの業績には大きな影響があったようです。
2020年11月に発表された、NHKの中間連結決算によれば、
受信料を中心とする経常事業収入は約5%減に転じました。
受信料収入自体も約2.5%減と、中間連結決算では7年ぶりの減少となったのです。
もちろん、感染症の影響で受信料を払えなくなった世帯が多くなった、という事情もあるでしょう。
ただ、戸別訪問で粘り強く契約を取っていた新型感染症以前とは違い、
新しく受信契約を結びづらくなったのは間違いありません。
つまり収入増の見込みが立たなくなったのです。
（もちろん受信料の値下げも影響していますが）
新型感染症はNHKの今後のあり方にも変化を生じさせたということですね。
NHK受信料の訪問人が絶滅する日
2020年の12月にNHKの前田晃伸会長は、戸別訪問を抜本的に見直すと発表しました。
そもそも訪問に頼った契約営業は、クレームが多く成功確率も低いとのこと。
まぁ想像に難くないですね。
今後は、各地のケーブルテレビ業者に、
NHKの受信契約についての案内を配布してもらうなどの方法をとる考えのようです。
批判を浴び続けたNHK訪問人は、今後その数を減らし続けるでしょう。
しかし、「スクランブル方式のテレビでNHKが映らないようにすれば、受信契約を結ぶ必要がない」
という意見があるなど、徹底的にNHKを嫌っている人たちは一定数います。
こうした声を無視したまま、受信料収入を得続けることができるのか。
NHKの抱える問題はまだまだ根深いのです。
以上、Nobieでした！
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