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東京オリンピックの人件費が高すぎて1日あたりが衝撃の金額に!

投稿日:2021年4月8日 更新日:

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東京オリンピックの人件費が高すぎて1日あたりが衝撃の金額に!
出典:TOKYO2020公式ホームページ

今回は、東京オリンピックの人件費が高すぎて、1日あたりの金額が衝撃的なものになっている件について迫ります。

東京オリンピックの諸費用は膨らんでいく一方といわれていますが、
ここにきてかなりインパクトのある報道がありました。

早速見ていきましょう。

人件費単価は1日「〇〇円」の報道!

今回、取り沙汰されているのは、
2021年3月末~4月初頭の毎日新聞の報道内容でした。

東京オリンピックの42会場の運営(観客誘導やメディア対応)を担当する企業
(電通、ADK、東急エージェンシー、博報堂などの広告代理店、イベント制作会社のセレスポなど全9社)
への委託費総額が163億円で、
1人あたり人件費の日額が、日当以外に諸手当などを含めると最大30万円(運営統括=部長職に相当する人たちへの支払い額の場合)となることを、
同新聞がスクープしたのです。

「1ヶ月」じゃないですよ。
「1日」30万円です。
会社員の月給レベルの金額が、委託費として広告代理店などに支払われるということです。
(「この仕事、誰かやりますか?」って言われたら、たぶん大半の人が手を上げそうですね)

スクープの元になった資料は「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(略称:組織委員会)」作成のもので、
報道されるやいなや、東京オリンピック自体への大バッシング(まぁ今に始まったことではありませんが……)が止まりません。

「新型感染症の影響下で日額30万円の人件費が払われるなんて……」
「五輪強行するのはこの人件費に代表されるような利権を獲得したい奴らの思惑だ」

こうした批判が巻き起こっています。

毎日新聞の入手した資料は、
東京オリンピックが2021年に延期決定される前に作成されたとのことで、
会場に観客制限がないことが前提となっています。
そのため、あくまで「参考値」で実際の金額とは乖離があるという見方が強いようです。

しかし、経済的に困窮する国民が増えているなか、
「日額30万円の人件費」というワードはちょっとインパクトが大きすぎますね。

組織委員会と大手広告代理店が絡んだ「利権」と非難されても仕方がない気はします。

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組織委員会は報道に抗議

組織委員会も報道されっぱなしで黙ってはいません。

報道された直後の2021年4月2日に、
早速公式ホームページで毎日新聞に抗議しました。

その抗議文の要点としては以下の4点です。

  1. 毎日新聞の報道は、組織委員会が常識外れの高額な人件費を委託先の企業に支払っているかのような誤解を招く報道。毎日新聞社に紙面&ウェブサイト上で謝罪及び訂正を求める。
  2. 会場運営の委託先企業とは委託契約したけど、社員個人に支払う人件費に関しての契約ではない。
  3. 今回の委託契約は、これまでの契約実績や大会時の需給状況、他社の見積りなどを踏まえ、可能な限り経費を抑制するようにした。
  4. 組織委員会は、公益財団法人が通常求められているレベル以上にしっかりと情報開示をしている。また、外部機関のチェックがあり、予算執行は適切だ。

ちなみにこの抗議に対して、毎日新聞の謝罪は2021年4月8日現在ありません。

上記の中では1と2にツッコミを入れたくなりますね。

「社員個人に支払う人件費に関する契約ではないから誤解を招く! 謝罪を求める!」
というならば、
「じゃあ実際は個人にはいくら支払われるの?」
と聞きたくなるのが人というもの。

実際に2021年4月7日の衆院文部科学委員会で、立憲民主党の谷田川元(やたがわ・はじめ)議員から質問されたところ、
組織委員会の布村幸彦副事務総長は、
「ひとりひとりの人件費は個人情報なので控える」
と答弁しました。

これでは平行線ですよね。

毎日新聞が資料を手に入れ報道
→組織委員会「報道は誤解を招く!」
→「じゃあ個人への人件費はいくら?」
→組織委員会「答えられません」

永遠に事実が何かわからないやりとりです。

ただ今回の場合、
委託契約の金額が書かれた資料を手に入れた、毎日新聞の報道に分があるように思えてなりません。

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人件費を得る人たち=オリンピック決行を願う人たち!?

今回は、東京オリンピックの人件費問題について取り上げてきました。

今後も動きがありそうなので、注視していきます。

また、ひとつわかったことがあります。
それは、「今回の人件費のようなお金を得る予定の人たちは、オリンピック開催を望んでいる」ということ。

世論は「今年の開催は厳しいのでは……」という声が大きくなっています。
意地でもオリンピック開催に舵を切りたい人たちは、
別に「オリンピックが日本に元気を与えるから開催したいわけではない」場合が多いのでしょう。

人件費問題はオリンピック絡みの利権の「氷山の一角」のようですね。

以上、Nobieでした!


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