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楽天が監視の対象になった!?日米両国から警戒される理由を暴く

投稿日:2021年4月25日 更新日:

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楽天が監視の対象になった!?日米両国から警戒される理由を暴く
出典:楽天市場

今回は、楽天が日米両国から監視の対象になったことについて、原因を調べていきます。

インターネット会社の楽天グループに対し、
日米両政府は2021年4月に共同で「監視する」方針を固めたことがわかりました。

いったい楽天に何が起きているのでしょうか。

早速見ていきましょう。

“あの国”の企業が楽天の大株主に

楽天が共同監視されるに至った経緯については、
企業事情を探る必要がありそうです。

近年携帯電話事業に参入した楽天。

「楽天モバーイル!!!」の絶叫CMが朝から晩まで流れていましたよね。

現状ではその先行投資等により財務が悪化しています。

そのため、2021年3月に日本郵政などを引受人として、
総額2423億円の「第三者割当増資」を行いました。

これはちょっと難しそうな話ですね。
簡単に説明すると「株主ではない第三者に新株を引き受ける権利を与えて、新株を受け入れさせることで増資を行うこと」です。

資本を得るためや、特定の企業との資本提携・業務提携強化などのために行われます。

事業には当然膨大なお金がかかるわけで、
それを捻出する手段なのですから、
楽天がこの増資を行うことは特におかしなことではありません。

ただ、今回はその出資している相手企業が問題視され、
政府が絡んだ問題になってしまっています。

そのお相手企業とは!

中国の大手IT企業「テンセント」の子会社です。
この中国企業は、657億円もの出資を楽天に行い、株の3.65%を保有し大株主となりました。

中国の一企業が単に楽天の株主になっただけなら、
別に構わないでしょうか?

いえ、問題ありでしょう!
中国は共産党が国の実権を握っています。

中国共産党は経済活動にも横やりを入れるので、
一企業に対しても情報統制や情報搾取が、
平気で行われている可能性が十分にあるのです。

中国企業が楽天の大株主になったことで、
「楽天を利用するユーザーの顧客情報が中国に流出してしまうのではないか」という懸念が広がっています。

日本はもちろん、アメリカ国内でも楽天はネット事業を展開しています。

中国と世界の覇権争いをしているアメリカにとって顧客情報が中国に渡るなど、
到底許せないということになるわけですね。

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情報流出の不安

中国への情報流出問題は国民全般にも直接関係してきます。

2021年に発覚した、
中国への「LINE」の個人情報流出が危惧された問題は記憶に新しいところです。

もし楽天が中国企業と強く提携するとしたら、
ユーザーにとって「情報が流出してしまわないか」という不安は大きなものになるでしょう。

ただ、楽天と中国企業が大株主になっただけでは、
資本提携・業務提携をするとは限りません。
株を保有しているだけで、楽天には特に関与してこないことも考えられます。

しかし今回の件に関しては、
楽天と中国企業が癒着していないとは言い切れない、
怪しい部分があるようです。

何が問題かといえば、
第三者割当増資で肝になる「外為法」という法律の内容から、
疑わしい事実が示唆されること。

外為法は日本と外国間で、
物やサービスの移動などの対外取引などに適用される法律です。

この法律の中に、
「安全保障に関わるサイバーセキュリティー及び通信などの分野において、外国の企業や投資家が国内企業に1%以上出資するときに、事前に届出をせねばならない。ただし目的が純投資の場合は免除される」
という内容の記述があります。

今回の中国企業からの出資は、
事前に届出が出されていませんでした。

このことについて、楽天側は今回の出資は純投資であると説明していますし、
中国企業を含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定しています。
(そりゃしますよね。「株主の中国企業は個人情報にアクセスし放題です笑」とか言ったら信用は当然ゼロになりますね)

しかし、楽天が中国企業の出資を純投資だと説明しても、
情報管理面の安全性において、中国企業は不安な相手なこともまた事実。

疑わしいといわざるを得ません。

知らない間に自身の個人情報や会社の情報が漏れてしまう可能性があるのなら、
楽天が提供しているサービスの利用を控えたい気持ちが、
日本国内でも広がっていきそうです。

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日米両政府の対策は「共同監視」

中国への顧客情報の流出の懸念から、
日米両国政府は共同で楽天を監視することを決定しました。

今後は日本政府が楽天に対して聞き取り調査を行い、
そこで得た情報を米国当局と共有するとのこと。

楽天と中国の情報管理の実態を継続的に確認し、随時意見交換していくようです。
両者の関係にメスを入れるために、日米両国政府が動いた形ですね。

当事者である楽天がいくら事実を否定しても客観的な事実が見えないため、
政府の聞き取り調査は妥当な気がします。

また楽天にとっても、
情報の安全保障に対する不信感を払うためには良い施策なのではないでしょうか。

国民のライフライン分野まで事業を展開する楽天。

今後の展開に注意しながら、サービスを利用していきたいところですね。

以上、Nobieでした!


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