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事業再構築補助金の申請はいつからいつまで可能?事業転換への追い風

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事業再構築補助金の申請はいつからいつまで可能?事業転換への追い風
出典:中小企業庁

今回は事業再構築補助金の申請はいつからいつまでなのか、取り上げていきます。

事業再構築補助金は今後中堅・中小企業が新事業で業績を回復しようと考える際に、
大きな助けとなることが予想されています。

補助金の内容について、早速見ていきましょう!

事業再構築補助金は企業復活への起爆剤!

新型感染症により、
日本経済は多大なダメージを受けています。

経済的損失が大きく、
現在の事業が持続できない企業も少なくありません。

そんな中、政府が打ち出したのが「事業再構築補助金」です。

事業の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換など、
思い切ったビジネスの再構築に意欲的な、
中小企業や中堅企業のチャレンジを支援する制度となっています。

中小企業や中堅企業等の事業再構築を支援することで、
日本経済の回復を促すことが目的というわけですね。

補助の最高額はなんと1億円!

新しい事業へ挑戦し、
業績を回復させたい企業にとっては、
まさに「救いの手」ともいえる制度でしょう。

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申請条件と期間は?

しかし、この事業再構築補助金、
補助金額が大きいこともあり、企業の規模などの要件とは別に、
厳しい条件が設けられているようです。

主な条件は以下の3点。

  1. 「直近6か月で、任意の3ヵ月の合計売り上高が、新型感染症以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している」
  2. 「事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと」
  3. 「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定すること」

特に3つ目の条件は、かなり細かな条件が決められていますので、
申請する場合は細心の注意を払う必要がありそうです。

また、申請期間についてですが、
第1回公募は2021年4月15日から5月7日まで、となっていました。

ただ、策定に時間がかかり、
手続きが間に合わなかったという企業もあったようです。

まぁ、たしかに申請期間がやや短いように感じられますね。

それを考慮してか、
第2回は2021年5月20日から7月2日までと約1か月の期間が設けられています。

第1回よりもしっかりと準備して申請に臨めそうですね。
(第3回以降も複数回公募予定です)

しかし、補助金申請において、
忘れてはいけないリスクもあります。

うっかりすると、大変なことになるかもしれません……。

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申請に失敗すると危険!

新型感染症を受けて設けられた支援策には持続化給付金などもありました。

持続化給付金の申請は比較的手間が少なく、
意外と簡単に済ませることができたのです。

しかし、これらと同じような感覚で申請しようとすると、
事業再構築補助金の申請はとんでもなく大変と感じることでしょう。

それもそのはず、この補助金制度は高額なので、
書類の整理や事業報告に正確性・透明性が求められ、
採択にかなりの時間がかかります。

このあたり「給付金」ではなく、「補助金」であるがゆえの、
厳しさということもあるでしょう。

最悪なのは、
「補助金が入ることを見越して設備投資を行ったが、結局補助金は出なかった」
という状況でしょうか。

会社にとっても大きな痛手になることは間違いありませんよね。

補助してもらうつもりが結果的に全て自費になったらと思うと、
冗談になりません。

ただ、これらのリスクを理解し申請をスムーズに行えば、
業績を増していく大きな助けとなるでしょう。

なお、一度不採択となっても再申請は可能とのこと。

金額が他の補助金とは比べ物にならないほどの金額ですから、
諦めずにチャレンジすれば、さまざまな事業を新たに展開できるかもしれません。

事業再構築補助金の存在は、多くの企業にとって、
「事業転換に一歩踏み出す契機」となるでしょう。

そして、このような制度が十分に使われていくことが、
経済回復への大きな力となるはずです!

以上、Nobieでした!


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東京生まれ東京育ち。ライター、編集として活動しています。以前は週刊誌記者をしていました。

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