今回は、一時支援金の審査が持続化給付金より難しくなっており、
給付対象も異なっている件について見ていきます。
一時支援金は、多くの中小企業や個人事業主を救ったといわれている持続化給付金のようなものではないのでしょうか？
早速見ていきたいと思います。
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目次
一時支援金とは？
新しい給付金として注目が集まっている「一時支援金」は以下のようなものです。
一時支援金の概要
2021年の1月に発令された緊急事態宣言に伴う、
・飲食店の営業時間短縮
・外出自粛
の影響を受けた中小法人（資本金10億円未満や従業員2000名以下）・個人事業主に給付されるお金です。
給付金なので、返済の必要はありません。
また、緊急事態宣言が出ていなかった地域の事業者であっても、
給付要件に当てはまれば対象となります。
給付額
法人には最大60万円、
個人事業主には最大30万円
が給付されます。
もっとも、上の金額はあくまで最高額です。
以下の計算式によって実際の給付金額が決定されます。
2019年or2020年の対象期間の合計売上
ー2021年の対象月の売上×3ヶ月＝給付額（上限60万円or30万円）
給付対象
2021年1月～3月のいずれかひと月が
2019年あるいは2020年の同月と比較し、
50％以上売上が落ちた中小法人・個人事業主が挙げられます。
申請期間
2021年3月8日～5月31日となっています。
持続化給付金に似ているように思われる一時支援金。
しかし、今回の給付金は細部がなかなかややこしくなっているようです。
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持続化給付金とはここが違う！
一時支援金が持続化給付金と異なるのは以下のような点です。
1.上限金額
持続化給付金は中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円でした。
一時支援金は約3分の1ですね。
これはわかりやすい違いかと思います。
2.対象者の要件
持続化給付金は、中小企業や個人事業主が広く対象となっていましたが、
一時支援金は緊急事態宣言による「飲食店の時短営業の影響」や「外出自粛の影響」を受けた法人や事業主でなければ給付対象となりません。
飲食店の時短営業の影響を受けた人たちとして、
・食品加工、食品製造事業者
・飲食関連の器具や備品の販売事業者
・流通関連事業者
・飲食品の生産者
・飲食関連の器具や備品の生産者
・（緊急事態宣言に伴う時短要請対象の）飲食店に対して商品やサービスを提供する事業者
などが挙げられます。
なお、地方公共団体から時短要請を受けた飲食店で協力金支給対象の飲食店は給付対象外です。
また、外出自粛の影響を受けた人たちとして、
・外出の目的地までの移動サービスを提供する事業者
・外出目的地において、商品やサービスを提供する事業者
・外出に伴う宿泊サービスを提供する事業者
・上記の事業者に商品やサービスを提供する事業者
なお、緊急事態宣言発令地域で、
エリア内の顧客とのみ取引している事業者は、対象外となります。
このように持続化給付金と違って、
給付対象がかなり細かく厳密になっています。
3.「確認番号」の必要有無
一時支援金は、申請前に事業の実態を、
登録確認機関で確認してもらい、
「確認番号」なるものを発行してもらう必要があります。
登録確認機関は登録確認機関登録済の、
・中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士
・商工会/商工会連合会
・商工会議所
などです。
4.必要書類
一時支援金は次の6種類の書類が必要になります。（中小法人の場合）
1確定申告書類（2019年or2020年 対象年度のみでOK）
2（2021年の）対象月の売上台帳
3履歴事項全部証明書
4通帳の写し
5宣誓・同意書
6一時支援金に係る取引先情報一覧
このうち、「履歴事項全部証明書」「宣誓・同意書」「一時支援金に係る取引先情報一覧」は持続化給付金においては必要書類ではありませんでした。
必要書類が多くなっている、ということは、
「申請の難度が上がっている」といえるでしょう。
また、主たる収入が「雑収入・給与所得」の個人事業主の場合は、
8種類もの書類が必要になります。
こうした点から、
「一時支援金の給付は大変」といった印象を持つのは無理のないことですね。
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ハードな給付金
今回は一時支援金の内容と、持続化給付金と比較して見てきました。
持続化給付金がいかに給付されやすいものだったか、
わかります。
給付までが容易だったために不正受給が多発し、
結果的によく似た給付金である一時支援金の給付対象や申請方法が厳しくなったのは、
当然なのかもしれません。
また、中小法人が最大60万円、個人事業主が最大30万円というのは、
持続化給付金の1/3です。
持続化給付金を受け取った人は、一時支援金の給付額を十分とは思わないでしょう。
2021年1月からの緊急事態宣言は2か月半続きました。
2020年4月～5月のものより長かったわけです。
さらなる支援が必要という声もまた当然といえるでしょう。
中小法人や個人事業主への支援が、
この一時支援金だけで終わることのないよう、
政府にはさらなる施策が求められます。
以上、Nobieでした！
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