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今回は「東京オリンピックが中止になった場合、IOC（あるいは日本）への違約金や損害賠償、補償などはどうなるのか」ということを取り上げました。
2020年に感染症拡大の影響で延期され、2021年の開催も危ぶまれているオリンピック。
中止となった場合、
これまで日本がオリンピックにつぎこんだお金は一体どうなるのでしょうか？
早速見ていきましょう。
補償や損害賠償は？
東京オリンピックでは、
国際オリンピック委員会（IOC）・東京都・日本オリンピック委員会（JOC）
の三者が開催都市契約を結んでいます。
この契約ですが、結構とんでもない代物です。
契約におけるIOCの地位が高すぎて、
いわば「不平等条約」です。
黒船来航ばりのヤツです。
開催都市にこれだけ重荷を背負わせて、
よく今までオリンピックやってこられたな～と思ってしまいますね。
さて、今回の本題である、
東京オリンピックが中止になった場合に日本にはどれだけのお金が戻ってくるか、ということですが……。
ここで悲劇的なニュースをお伝えします。
1円たりとも戻ってきません。
（涙）
これまでに東京都と国が拠出した費用は一切補償されないことが、
開催都市契約第9条「IOC に対する請求の補償と権利放棄」に明記されているのです。
東京都と国はこれまでに1兆6440億円を、
大会経費として拠出しています。
また、中止の場合の経済的損失は関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によれば、
4兆5151億円にのぼるそうです。
日本の国家予算は年間約300兆円。
（上の数字はあくまで試算ですが）
約1.5％の金額がオリンピックの中止でパーです。
こんなことがあって良いんでしょうか。
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違約金はどうなる
さて、東京都やJOCが、
「オリンピックは無理です、勘弁してください」
とIOCに泣きを入れて中止となった場合、違約金は発生するのか……ということです。
これは結論からいえば発生します！（泣）
東京都や国は損害を補償してもらえないけど、違約金は取られる、
という地獄のような状況なのです。
ただ、これはあくまで
「東京都やJOCがオリンピック開催を断念し、それを聞き入れる形でIOCがオリンピック中止を決定した場合」
です。
そもそも、開催都市にオリンピックを中止する権利はありません。
開催可否を決定するのはあくまでIOCなのです。
ただ、東京都や日本から中止を言い出してしまい、
IOCが「まぁ日本がそう言うなら仕方ないなぁ」という態度で中止に踏み切った場合は、
IOCへの賠償は免責され、
スポンサー企業などは日本側に違約金を請求すると思われます。
その金額は天文学的数字と言われ、現時点で不明だということです。
東京都や日本がオリンピック中止の経済的責任を逃れるには、
なんとかIOC側から中止を言い出してもらわなければならないのです。
IOC側も放映権料などの責任をとらされるのはまっぴら御免なので、
オリンピック開催の姿勢を「表向きは」崩していません。
（裏でどうやって日本に責任をなすりつけて中止に持っていこうか、と画策しているのは間違いありません）
日本とIOCはどちらもオリンピック中止を、
言い出したくても言い出せない「チキンレース」をしているようなものです。
こうなると、最終手段です。
「中止でだめなら開催してしまえ」
というやつです。
ただ、開催するともれなく世界中に人々の反感を買うでしょう。
「感染症拡大が収束していないのに、日本やIOCは金に目がくらんでオリンピック開催に踏み切った」
と言われるのがオチです。
こうした批判を受けたい者はいないのです。
恐ろしいことですね。
東京オリンピックは、誰も乗りたがらない「泥舟」になってしまったのです。
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どう転んでも悲劇
感染症拡大によって、
東京オリンピックの開催見通しが厳しくなるにつれて、
「開催しても、中止しても悲劇」という状況に追い込まれてしまいました。
また、オリンピックの開催都市契約があまりにも不平等なことも、
明るみになりました。
オリンピックに経済効果が見込めたとしても、今回のようなリスクを考慮すると、
開催地候補として名乗りを上げる都市が今までのように現れるのでしょうか。
オリンピック自体も危機を迎えそうです。
もし今回のオリンピックが中止になれば、
東京を開催地としたオリンピックは81年ぶり2度目の中止ということになります。
（1940年夏季：戦争を理由に返上）
新型感染症に翻弄されるオリンピック。
開会予定日まで半年を切り、一体どうなるのか。今後も注目です。
以上、Nobieでした！
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