スポンサードリンク
今回は山梨県で実施されているコロナ対策「山梨モデル」の、膨大といわれるチェック項目に触れつつ、全国導入が可能なのものなのか迫ります。
山梨モデルについて、早速見ていきましょう。
飲食業・宿泊業が万全に営業可能に？
新型感染症が拡大する中で、地域で独自の感染症対策を行っているところがあるようです。
特に、山梨県で実施されている「やまなしグリーン・ゾーン認証」、
いわゆる「山梨モデル」が注目されています。
山梨モデルは飲食店や宿泊施設における感染防止対策を、
自治体が「確実に実施できているか」を判断して、
認可を出すという施策です。
とてつもない数のチェック項目が存在しており、
厳正な判断基準に基づいて行われているとか。
そのチェック項目数はなんと約50以上！
これだけ厳しくチェックしているならば、安心感も違いますね。
山梨県の本気が見て取れるでしょう。
この施策は「持続的に感染防止対策に取り組み、経済活動も行う」
という考え方のもと、実施されています。
そのため「店の営業を県が保証する」といった意味でも優れているのです。
感染症対策をしっかり行い、基準を満たしている施設には、
認証マークが交付されます。
この認証マークが、お店の「安全証明」となるわけですね。
さらに、抜き打ちでの検査や、
利用客からの通報なども受け付けているなど、
山梨モデルを維持するための制度も整っています。
ここまできっちりやってくれるなら、利用客も安心でしょう。
しかし、少し気になることとして、
しっかりとチェックするだけで、
感染症対策として本当に効果があるといえるのでしょうか。
スポンサードリンク
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます↓↓
山梨モデルは効果があるのか
この山梨モデルの中で、
特に必須項目とされているのは以下の3点です。
- 「全席に目を覆う高さ以上の仕切りを設置するか、座席間を1m以上確保する」
- 「来店者に食事中以外のマスク着用を推奨する」
- 「2方向の窓を全開にし、30分ごとに5分程度の換気を行う」
これらの項目をさらに細分化して、
さらにチェックを行っています。
なるほど、こうして見てみると、
感染防止対策として効果があるとされている方法を、
徹底してチェック項目としているわけですね。
感染症対策として効果が現れるのは必然といえるでしょう。
さらに「変異株」に対してチェックの基準を見直して、
対応していく動きも見せています。
実際に、山梨県内では、
お店における感染症の拡大を抑制しつつ、営業できているようです。
なるほど……それならば「全国で山梨モデルと同じような施策を行えば、
日本国内の感染症まん延をもっと抑制できるのでは？」
という考えが浮かんできます。
スポンサードリンク
全国で導入すればメリットだらけ？
他の地域で「山梨モデル」を取り入れられるかは、
取り入れる地域の状況によって変わってくるようです。
例えば、東京都では「人口の違い」や「店や施設の数」「店舗、施設面積」などから、
取り入れることが難しいといえます。
東京の人口は山梨の約17倍、店舗数は約30倍。
この状況では、自治体職員が一つ一つの店舗を確認して回るのは、
負担や時間がかかりすぎます。
また、東京の店舗等は一般的に狭く、
座席間隔を1メートル確保することが容易ではありません。
間隔を空けられたとしても、
その分席数が減るので、売り上げは落ちますよね。
東京の土地代・家賃は山梨の数倍～数十倍かかるところが多いでしょうから、
売り上げが大幅に下がっては、
店を閉めざるを得なくなるかもしれません。
こう見ると、山梨モデルをそのまま東京など大都市圏に導入するのは難しそうですね……。
さらに、他にも「効果を上げている地域独自の対策」があるため、
一概に「山梨モデルが正しい！完璧な対策だ！」とは言えないのも、
全国導入できない理由の一つです。
例えば福井県では「福井モデル」というマスク着用の徹底と、
感染防止対策が万全の店には奨励金を配るといった施策が行われています。
地域によっては「山梨モデルより福井モデルのほうが適している」
という所もあるでしょう。
特定の地域の感染防止対策を全国に導入するのはなかなかどうして、
簡単なことではなさそうです。
以上、Nobieでした！
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます↓↓
